周南市議会 2020-09-04 09月04日－03号
また、収集した資源物の一部は有価物として売却をしており、昨年度の売却額は、古紙・衣類は約１,４００万円、缶類などの金属類は約３,４００万円、ペットボトルは約１,２００万円で、合計約６,０００万円となっています。 今後も、ごみの適正な分別等により、ごみの減量化や再資源化を推進し、さらには、市の収益の増加も図られるよう、ごみ分別の周知・啓発に努めてまいります。
また、収集した資源物の一部は有価物として売却をしており、昨年度の売却額は、古紙・衣類は約１,４００万円、缶類などの金属類は約３,４００万円、ペットボトルは約１,２００万円で、合計約６,０００万円となっています。 今後も、ごみの適正な分別等により、ごみの減量化や再資源化を推進し、さらには、市の収益の増加も図られるよう、ごみ分別の周知・啓発に努めてまいります。
令和２年度は、豊富な情報量や営業力を有する宅地建物取引業者等と委託契約を締結しまして、土地の売買契約が成立した際には、その売却額に応じた報酬を支払う、新たな仕組みを導入したいと考えておりまして、引き続き早期売却に向けて取り組んでまいります。
しかしながら、課題といたしましては、この適正な価格としての売却額を決定する際に、いかに現状より一層近い価格設定をするかということに課題を持っておりますので、今後は売却価格を決定するに当たりまして、固定資産税の評価資料に加えまして不動産鑑定評価制度などを積極的に取り入れていくなどの手法を研究し、市有財産の売却を積極的に促進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
御案内のとおり、この小郡駅前第三土地区画整理事業特別会計につきましては、借入金をもって区画整理を行い、保留地の売却収入をもって借入金を返済するものでございますが、毎年一定額ずつ売却できるという性質のものではないことから、売却額が定時償還額に達しない場合には、一般会計から繰り入れを行い、借入金の償還を行ってきたところでございます。
売却額は２億５，４８６万６，０７０円でございます。 ２ページの決算報告書をごらんください。 平成２６年度の決算額について御説明いたします。 収益的収入は、公有地処分事業による事業収益２億５，４８６万６，０７０円。預金の受取利息等の事業外収益、５万５，８０９円でございます。 収益的支出は、事業原価２億５，３５９万９，８８７円。需用費と公租公課の販売費及び一般管理費７万８，８９４円でございます。
なお、前々から、議会の答弁のたびに、申し上げているとこでございますけども、その際には、売却額の最大化及び雇用創出、定住促進、地域活性化などのまちづくりに寄与する点を、考慮してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（鬼武利之） 田中議員。 ◆議員（田中晴美） ありがとうございました。まず、潮流発電からお伺いします。
まず、肉用牛の売却による事業所得の課税特例の延長に伴う市民税の影響見込額及び課税客体数ですけれども、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例は、農業を営む個人等が飼育した免税対象飼育牛、具体的には肉用種であれば１頭当たり売却額１００万円未満で、その免税対象飼育牛を家畜市場等で売却した場合の所得に対する市民税を免除するという特例であります。
売却額は２億５，４９０万円となっております。なお、平成２６年度予算書を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で、萩市土地開発公社の経営状況についての報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 次に、報告第８号の報告を求めます。総務部長。
当委員会の所管に係る第８款土木費では、第５項都市計画費において、下関市が土地開発公社へ先行取得を依頼した土地で、市が再取得する見込みがなくなった土地を同公社が直接売却したことによって生じた簿価と売却額の差を補填するための同公社への補助金や、駐車場事業特別会計を廃止することに伴い、累積赤字を解消するために、同特別会計に繰り出す繰出金に要する経費が補正計上されております。
この特別損失でありますが、現在約１億４，０００万円の台帳価格で保有している、競艇場正門前国道交差点に所在する土地の売却に当たり、改めて周辺土地の最近の売買動向を調査した結果、売却額としては８，０００万円を予算計上し、台帳価格と売却額の差額６，０００万円については、実際の支出は伴わないが、売却損として収益的支出に計上したとの説明がなされております。
市用地の売却面積や売却額については市と国の施工範囲が確定した後に国から提示があると考えており、その売却額、売却面積については庁内調査機関である周南市不動産評価審査会に諮り、その価格や面積が適当と認められれば、速やかに契約の手続を進めてまいりたい。
そこで、アとして、施設規模に見合った敷地面積の確保及び国の駐車基準台数確保のため、市の用地の一部を国に売却するという説明がありましたが、その売却面積と売却額は決定したのでしょうか。次に、イとして、新しい出入り口は、道路に接した敷地の真ん中、中央に位置し、信号が設置されます。約３００メートルの距離の中に３つの信号交差点があるという状況になります。
古紙回収について、１,０００万円程度の収入があるが、それを基金として積み立て、見える形にすることで、環境意識の啓発や市民との協力体制を強化できると考えるがとの問いに、売却額は一般財源化されており、何に使ったかは目に見えない部分がある。今後は財政課と協議したいとの答弁。
古紙回収について、１,０００万円程度の収入があるが、それを基金として積み立て、見える形にすることで、環境意識の啓発や市民との協力体制を強化できると考えるがとの問いに、売却額は一般財源化されており、何に使ったかは目に見えない部分がある。今後は財政課と協議したいとの答弁。
売却額の根拠は何か、との問いに対し、平成２２年９月に不動産鑑定をとって単価を出している。土地の薄価は基本的に購入時点の薄価のままとなっており、現状の土地の価格動性から比べるとかなり高いものとなっている、との答弁でした。
附則第８条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る免税措置について、免税飼育牛の売却頭数要件の上限を現行、年間２,０００頭から年間１,５００頭に、免税飼育牛の対象範囲を現行、売却額１００万円未満を８０万円未満にそれぞれ引き上げた上で、その適用期限を３年延長するものでございます。 次に２４ページをお願いいたします。
財産売払収入は、売却額の確定によるものでございます。財産貸付収入は、売却前に土地を貸しつけた収入でございます。一般会計繰入額の増額は、財産収入の減額に伴い調整するものでございます。 以上で、議案第９号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。
一方、市への収入と申しますか、プラス面で見てみますと、直接的なものとしましては、市土地開発公社への用地売却額が約１億６,０００万円、これに係る金利負担が毎年約２００万円、これは減となります。
◆２２番（味村憲征君） これも多分再確認的になるかもわかりませんが、それでは、７ヘクタール程度の用地において、岩国医療センター側は、現医療センター――国病の、黒磯の敷地の売却額または等価交換の範囲内と考えていると思いますが、７ヘクタールを確保するための差額については、当局はどのような案を持っていらっしゃいますでしょうか。先ほど、答弁の中にもあったとは聞いておりますけど、もう一度お伺いします。
この事業とは直接関係はありませんが、本年度市内篤志家から御寄附いただいた株式の売却額のうち５,９０５万円を充てて、陶芸の村からの景観や眺望を保全するために、この公園に隣接する土地４,２３７平方メートルを購入し、緑地整備計画の策定を行うこととしております。